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【日経ビジネス】2019年 確実に来る未来 5つの試練、4つの商機(上)

まとめ

  • 2019年に顕在化する5つの試練は以下の通り。
  • 試練1:不動産が天井に近づく
  • 試練2:消費税が引き上げ
  • 試練3:人手不足が深刻化
  • 試練4:教育危機が鮮明に
  • 試練5:国際情勢が流動化

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はじめに

皆様、明けましておめでとうございます。
本年は昨年以上に皆様に有益な情報を提供できるよう、面白い記事・分かり易い記事を書いていきたいと思います。
 
さて、新年1本目は日経ビジネスの特集記事になります。
今回は「5つの試練」について、次回は「4つの商機」について書きます。
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【特集】2019年 確実に来る未来 5つの試練、4つの商機
■ 顕在化する5大試練
 1.不動産が天井に近づく
 2.消費税が引き上げ
 3.人手不足が深刻化
 4.教育危機が鮮明に
 5.国際情勢が流動化
■ それでも生まれる4つの商機
 1.新天皇が即位
 2.資産運用新時代が到来
 3.AIマッチングが進化
 4.Z世代市場に脚光
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試練1:不動産が天井に近づく

不動産価格は上がってきています。
首都圏の主要216駅近くで18年に販売された新築マンションを見ると、38%に相当する82のエリアで、購入時の心理的節目とされる「10m2当たり1000万円」を超えた。38%という比率はバブル期の1990年には及ばないものの、アベノミクス発動前の2012年を大幅に上回っている。
しかし、その不動産価格の上昇も天井が近付いているようです。
不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)によれば、価格が購入者の年収の何倍に当たるかを示す「年収倍率」は、東京都の場合で13倍に達している。
「経済の伸びや人口構造から考えても、バブル期の年収倍率(18倍)まで達することは恐らくない。つまり天井は確実に近づいている」と中堅デベロッパー社員は打ち明ける。
年収倍率13倍…。
  • 年収500万円の人は6,500万円の家
  • 年収1,000万円の人は1億3,000万円の家
を買っているということ?むしろそれが信じられない…。
金利が低いことも影響していると思われますが、それにしても高すぎる気がします。。。(確かに「不動産バブル」の状態ですね。)
 
ちなみに、郊外から順に値下がりは始まっているようです。
新築分譲マンションの価格増減率において2017年比で以下の通りとのこと。
  • 値上がりしたエリア:60%
  • 値下がりしたエリア:40%
 

試練2:消費税が引き上げ

本文の内容は「軽減税率の対象品目の線引きが複雑なので、全業種で仕入れ業務が大混乱するだろう」といったものです。
 
…毎回思うのですが、軽減税率っているんですかね?
 
一気に消費税を上げるよりも、軽減税率を挟む方が世論的には収まりがいいことは理解できるのですが…本当に必要な増税なのであれば、普通に上げればよいのでは?
怒られること覚悟で書くと、2%の増税ってそこまで大きな話ではないと思うんですよね。
 
理由①:2%上がったから買えなくなるとすると、それは元々背伸びをして買っているもの。2%上がったから生活が苦しくなるとすると、それは消費税の問題ではなく、もっと根本的な問題。
 
理由②:上記にも関連しますが、増税されたらそれ相応の暮らしをするだけ。現に「あー消費税が5%だったらなぁ」という会話を今更することって殆どないと思うんですよね。
 
もちろん、「本当に必要な増税」というのが大前提ですけどね。
 
 

試練3:人手不足が深刻化

以下原因により人手不足は継続するとのこと。
人手不足は19年も続くよ。原因が解消しないからね」。そう指摘するのは、旅行会社大手のエイチ・アイ・エス(HIS)創業者の澤田秀雄氏だ。澤田氏は、昨今の人手不足の理由が人口減少だけではないと見る。その原因とは、「好景気」「東京五輪前の駆け込み需要」「インバウンド」だ。
上記に対する解決策は「外国人労働者」「ロボットやAIによる生産性向上」そして「コミュニケーションが苦手な人材の活躍」とのこと。
 
…コミュニケーションが苦手な人材の活躍?
 
これはIT化・自動化が進むことにより、コミュニケーションの苦手な人材が活躍する機会が増えるとのこと。
企業が求める人物像と言えば、コミュニケーション能力が高い人。そんな常識が、19年以降、企業の生産性向上を目指す動きが加速すれば変わる可能性がある。
…(中略)…
無人化によって現場に1人しか従業員がいなくなれば当然、上司との人間関係で悩むこともない。接客が苦手でも、商品の受発注や機械のメンテナンスといった能力が高ければ活躍できるようになりそうだ。
なるほど。面白い見解ですね。
 
個人的には、今年は「人手不足」により給与が向上するのか、逆に「外国人労働者」や「ロボット/AIの導入」によって給与が下がってしまうのか、賃金の今後の方向性の大きな分かれ目になると思っています。(希望はもちろん前者です。)
 

試練4:教育危機が鮮明に

大きな内容としては2つ。
  1. 教育格差の拡大
  2. 国際競争力の低下
 
東京大学がアジアで8位に甘んじていることもあり、特に後者の方に注力した記事になっています。(ちなみに京都大学が11位。)
「日本の教育は世界から完全に取り残されている。19~20年に本気の教育改革を断行しなければ、先々、取り返しのつかないレベルまで国際競争力が低下するだろう」。こう警鐘を鳴らすのは、教育評論家の尾木直樹氏だ。
まぁそうかもしれないですね。
 
ただ「教育改革」の中身は「教育内容」だけじゃダメだと思います。
真っ先にするべきことは「教師の待遇改善」です。
 
教育とは未来への投資です。
未来の日本の人材を育成する事業でありながら、その役割を担っている教師の社会的地位や待遇は決して良くないと思います。
 
本気で日本の未来を変えるのであれば、教師の待遇を改善し、優秀な人がなりたいと思える職業にしないと
(ちなみに、同じことは国家公務員にも言えると思っています。)
 

試練5:国際情勢が流動化

最後のテーマは敢えてさらっと書きます。
とりあえず、まずは韓国の暴走を何とかしてください…
 
そうとうヤバい国だなと思っていますが、多分、いや絶対に今年もヤバい国です
書き出すと止まらなくなるので、これくらいで留めておきます(苦笑)

 

本日は以上です。

 

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2019/1/1(火) 総アクセス数:4742