【日経ビジネス】休み方改革における「2億円事件」
まとめ
- 幸楽苑ホールディングスは創業65年目で初めての一斉休業に踏み切り、想定売上高2億円と引き換えに従業員が家庭で過ごせるように配慮したとのこと。
- 経営者の姿勢は称賛に値するが、その一方で「売上と休暇はトレードオフ」という考え方は危険だと思われる。「休むと損になる」という考え方だといつまでたっても休暇の機会が訪れなくなるからだ。
- そんな事態を避けるためには、確固たる休暇のルールを設ける必要があると思う。そしてそれは、休暇取得の最終決定者が「自分」である以上、企業の仕組みではなく、自分の中での確固たるルールの方が望ましいと思っている。
スシロー、幸楽苑が一斉休業 外食で進む「休み方改革」
上からの要望通り簡潔に説明したら、何でそんな単純なシステムの構築に時間が掛かるんだと言われたでござる。
まぁ少し脚色していますが（笑）、そんなこんなで仕事が信じられないほど忙しくなり、暫く記事を更新できていませんでした。
（というか、忙しさは継続中なので更新頻度が落ちる or 短めの記事が増えるかもしれないです。）
さて、本日も日経ビジネスの記事の紹介です。
<記事概要>
最近流行の「働き方改革」ですね。
タイトルになっている2億円事件は幸楽苑の話になります。
創業65年目の「事件」
2億円事件 ──。幸楽苑ホールディングスは18年末に、刺激的な見出しの全面広告を全国紙と7つの地方紙に掲載した。大みそかの午後3時から元日にかけて9割近くの441店舗で創業65年目で初めての一斉休業に踏み切った。この間の想定売上高2億円をなげうち、従業員が家庭で過ごせるように配慮した。広告は来店客への告知に加え、「働き手を大切にする企業姿勢をアピールする」（同社）狙いも込めた。
「休み」は強い意志でのルール化が必須
誤解を招かないように先に書いておくと、2億円よりも従業員の満足度を優先させた幸楽苑ホールディングスは素晴らしいです。一見、当たり前のようにも見えますが、数字にコミットさせられている経営層からすると、なかなか大変な判断だったと思っています。
一方で、「休業により、2億円損した」という考え方は危険だなとも思います。
私も一時期、独立して仕事をしていた時期がありました。
その時期は本当に休みを取ることが難しかった…休みを取ると、その分だけ売上が落ち、すなわち、自分の給与が減っていくわけです。「本来得られた売上」を犠牲にして「休みを取っている」という機会損失的な考え方になってしまい、なかなか休みを取る気になれませんでした。（そもそも売上が良くなく、ただでさえ夜も眠れなかったような状態だったので、より切実でした（苦笑））
でもそれって独立していなくても、経営者じゃなくても、よくある話です。
残業すれば給与が増える、副業すれば給与が増える…休みは常に「トレードオフ」です。
「休むと損をする」と思ってしまうと、いつまでも休みを取れなくなるので、どこかで休暇取得の確固たるルールを設けないといけない気がします。
そういう意味では、昨今の「働き方改革：どのように働く仕組みを作るか」から、「休み方改革：どのように休暇を仕組み化するか」にシフトしつつあるのは、大きいと思います。
さくらインターネットでは、休みを義務付けるのではなく、率先して休みを取得したいと思える環境づくりのために、連続休暇を取得した社員に対する手当を支給しています。
2日以上の有給休暇を連続でとると、1日あたり5,000円の手当が支給されます。さくらインターネットでは、このほかにも業務内容の見直しなどを行い、離職率を1％まで下げることに成功しました。
近年の風潮を鑑みると、こうした仕組みが整備される企業は増えていくでしょう。ただ、全ての企業が積極的とは限らないですし、また、いくら仕組みが出来ようとも、休暇取得を最終的に決定するのはあくまで「自分」です。
そのため、企業のルールを待たず、自分の中で確固たるルールを定めることが重要なんだと思います。
…本当は、そもそも仕事中心に生活を組み立てるのではなく、休暇を中心に残りの時間を仕事に充てる、つまり、「時間-仕事=休暇」ではなく、「時間-休暇=仕事」となると理想なんですけどね。うーん、なかなか難しい。
本日は以上です。
2019/2/22（金） 総アクセス数：11562
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